🧾
失業保険計算ツール

離職時の年齢、離職前の賃金、被保険者期間、離職理由を入力すると、失業保険の基本手当日額、所定給付日数、受給総額の目安、支給対象開始日の目安を計算できます。

失業保険計算ツールは、離職時の年齢、離職前の賃金、雇用保険の被保険者期間、 離職理由を入力して、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当の目安を確認できるツールです。 「失業保険はいくらもらえるのか」「何日分受け取れるのか」「自己都合と会社都合でどのくらい違うのか」を 事前に把握したいときに役立ちます。

失業保険の金額は、単純に前職の月給の何割という形で決まるわけではありません。 離職前6か月の賃金から賃金日額を求め、そこに年齢や賃金水準に応じた給付率を掛けて基本手当日額を計算します。 さらに、離職理由や被保険者期間によって所定給付日数が変わるため、 同じ月給でも受給総額が異なる場合があります。

基本手当日額とは、失業給付として1日あたりに支給される金額のことです。 このツールでは、離職前の月額賃金、6か月分の賃金合計、または賃金日額を直接入力して、 基本手当日額の目安を計算できます。

基本手当日額には、年齢区分ごとの上限額と下限額があります。 そのため、賃金日額が高い場合でも基本手当日額は上限額までとなり、 賃金日額が低い場合でも下限額が適用されます。 この計算機では、29歳以下、30〜44歳、45〜59歳、60〜64歳の年齢区分に分けて計算します。

賃金日額は、原則として離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金をもとに計算します。 このツールでは、月額賃金を入力した場合は「月額賃金 × 6 ÷ 180」で概算します。 6か月分の賃金合計が分かる場合は、その金額を180で割って賃金日額を計算します。

賞与や一時金など、通常の賃金日額の計算に含まれないものがあるため、 実際の金額は離職票や雇用保険受給資格者証に記載される内容と異なる場合があります。 正式な支給額を確認する場合は、ハローワークで交付される書類を確認してください。

所定給付日数とは、基本手当を受け取れる最大日数のことです。 所定給付日数は、雇用保険の被保険者であった期間、離職時の年齢、離職理由によって変わります。 一般離職者の場合は、被保険者期間が長いほど日数が増える仕組みです。

会社の倒産や解雇などによる離職で特定受給資格者に該当する場合や、 一部の特定理由離職者に該当する場合は、一般の自己都合退職よりも 所定給付日数が多くなることがあります。 また、就職困難者に該当する場合も別の給付日数が適用されます。

失業保険の計算で重要なのが、離職理由です。 自己都合退職などの一般離職者では、所定給付日数が比較的短くなることがあります。 一方で、倒産や解雇などにより離職した場合は、特定受給資格者として扱われ、 年齢や被保険者期間によっては給付日数が長くなることがあります。

ただし、離職理由は本人の申告だけで決まるものではなく、離職票の内容やハローワークでの確認によって判断されます。 離職票に記載された理由と実際の理由が異なる場合は、手続き時にハローワークへ相談することが大切です。

失業保険は、求職申込みをした日からすぐに支給対象になるわけではありません。 通常、7日間の待期期間があります。 さらに、正当な理由のない自己都合退職などでは、給付制限がかかる場合があります。

このツールでは、求職申込日、給付制限の月数、所定給付日数をもとに、 支給対象開始日と支給対象終了日の目安を表示します。 実際の失業認定日や振込日は、ハローワークが指定するスケジュールによって異なります。

失業保険の受給総額は、基本的に基本手当日額 × 所定給付日数で概算できます。 たとえば、基本手当日額が5,000円で所定給付日数が90日の場合、 受給総額の目安は450,000円です。

実際には、4週間ごとの失業認定を受けたうえで支給されるため、 1回あたりの支給額は「基本手当日額 × 認定された日数」で決まります。 このツールでは、支給イメージをつかみやすいように、28日分の金額も表示しています。